確定申告が必要な方

毎年、年明けから３月１５日までは確定申告のシーズンですね。
下記に、国税庁の抜粋をもとに、確定申告が必要な方を記載させていただきます。詳細は、税理士法人さくら総合会計にお問い合わせ下さい。

給与所得がある方

給与所得者の大部分の方は、「年末調整」により所得税が精算されますので、確定申告をする必要はありません。

しかし、各種の所得の合計額（譲渡所得や山林所得を含む）から所得控除を差し引き、その金額（課税される所得金額）に税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額と年末調整の際に控除を受けた（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額を差し引いた結果、残額のある方で、次のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要になります。

その他

・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子、店舗･工場などの賃貸料､機械･器具の使用料などの支払を受けた場合

・給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた場合　

公的年金等に係る雑所得のみの方

・公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方

退職所得がある方

・退職所得については、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税を徴収する源泉徴収だけで所得税の課税は済まされます。
※ただし、外国企業からの退職金など、源泉徴収されていないものは、確定申告が必要です。

 
上記以外にも、確定申告が必要な場合があります。
詳しくは、税理士法人さくら総合会計またはお近くの税務署にお問い合わせください。

■確定申告が必要な方
■所得控除ができるもの
■確定申告のスケジュール
■還付される可能性がある方

当事務所では、ご相談者様からお伺いした情報やいただいた資料については、税理士の守秘義務により秘密厳守いたしますのでご安心ください。