資金調達

会社設立と同時に融資をご希望の方向けのお得なパックサービスです。
創業時に最も活用しやすい日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の事業資金融資に関する手続きと、事業計画書などの必要書類の作成アドバイスを、会社設立と同時にサポートします。
 

融資申請時のポイント

会社設立時の融資は、いくつかのポイントを押さえておかなければ、自分の希望する融資を受けるのは難しいです。実績がない分、融資の審査担当がどこを重要視するかをあらかじめ知っておき、対策を立てておく事が重要です。

当センターでは、これらのポイントを押さえながら、重要な要素である事業計画作成や、面談についてのアドバイス等、お客様の融資申請をサポートいたしております。
 

サービス内容

事業計画書の作成アドバイス
審査面接時のアドバイス

獲得しやすい資金調達方法公開！

１．日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の活用

日本政策金融公庫は、起業・開業をお考えの経営者が最も活用しやすいものです。

ただし、一度融資を断られると最低2年間は申請ができないため、まずは、税理士法人さくら総合会計へご相談ください。

より融資獲得しやすい書類作成方法等をお伝えいたします！

日本政策金融公庫は幅広い業種に対応し、且つ、全国に窓口があり（沖縄県は沖縄振興開発金融公庫）、数十万円～数千万円の幅で創業者に対する積極的な融資を行なっております。
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２．商工会議所の中小企業向け融資を活用

マル経融資という名の中小事業者向けの融資制度があります。

マル経融資は、商工会議所等で、経営指導（原則６ヵ月以上）を受けた方に対し、無担保・無保証人で、国民生活金融公庫が融資を行う国の制度です。
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３．各都道府県の制度融資を活用

都道府県制度融資とは、都道府県、信用保証協会、取扱指定金融機関の三者協調による融資制度です。
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４．独立行政法人中小企業基盤整備の中小企業倒産防止共済を活用

取引先の倒産などで売掛金が回収できないなどの資金難による連鎖倒産を防ぐために、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するのが中小企業倒産防止共済です。
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■日本政策金融公庫
■商工会議所の中小企業向け融資
■各都道府県の制度融資を活用
■中小企業倒産防止共済

当事務所では、ご相談者様からお伺いした情報やいただいた資料については、税理士の守秘義務により秘密厳守いたしますのでご安心ください。