法人税申告とは

決算・法人税申告とは

全ての法人は、事業年度が終わったら、決算を行い、決算に基づいて、税金の申告と納付を行なわなければなりません。 主な税金は、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税です。 その中で、法人税とは、会社の所得（売上その他から必要経費などを差引いた額）に課税される税金のことで、個人の所得に課税される所得税、消費税と並び、国税にあたります。 尚、法人税の税率は、普通法人の場合は、所得金額の３０％で、申告期限は、原則としてその会社の決算期末の翌日から２ヶ月以内となっています。

それでは、法人税のスケジュールを確認いたしましょう。

決算日はいつ？

決算日が分からない方は、まずは決算日を調べることからはじめましょう。

決算日は会社設立時に作成している、定款（ていかん）と呼ばれる書類に書かれています。定款の中に、「事業年度」についての記載がありますが、そこに「当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日とする」というような文章がありますので確認ください。

申告期限はいつ？

法人税の申告期限は、原則として決算日後から２ヶ月後になります。

実際の日程で考えると、

３月３１日が決算日の場合

法人税等の申告期限は５月３１日です。

９月３０日が決算日の場合

法人税等の申告期限は１１月３０日です。

１２月３１日が決算日の場合

法人税等の申告期限は２月２８日または２９日です。

※ただし、申告期限となる日が土曜日、日曜日、祝日に重なる場合は、その次の平日が申告期限となります。

申告書の提出期限は延長できるか？

一定の要件を満たせば、税務署に届出をした上で、法人税・住民税・事業税の申告期限を１ヶ月間遅らせることが可能です。

ただし、消費税の申告期限を遅らせることはできませんので、消費税については決算日から２ヶ月以内に申告することが必要になります。

税金の納付期限も決算日後から２ヶ月後税金の納付期限も、申告期限と同様に決算日から２ヶ月後までとなっています。

税金を納付せずにいると、当然ペナルティを受けることになりますので、確実に納付するようにしてください。

》》法人税申告をしていない場合

》》税金を期限までに納付しない場合のペナルティ 

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